2014-04-02 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第3号
たしか二〇一〇年は百三十四名ですね、二〇一一年で四百六十五名、二〇一二年度で七百十二名、そして二〇一三年度、まだ最終数字は出ていないと思うんですが、十二月までの段階で三百十五名退職をされたというふうに聞いております。最終的には二〇一三年度というのはトータルで何名の退職者になるのでしょうか。また、今年度の退職の予定者数は何人になるでしょうか。
たしか二〇一〇年は百三十四名ですね、二〇一一年で四百六十五名、二〇一二年度で七百十二名、そして二〇一三年度、まだ最終数字は出ていないと思うんですが、十二月までの段階で三百十五名退職をされたというふうに聞いております。最終的には二〇一三年度というのはトータルで何名の退職者になるのでしょうか。また、今年度の退職の予定者数は何人になるでしょうか。
その後、今回の調査の結果以外に問題事案がないのかどうか、あるいは今回の事案の具体的な全容がどうなっているのかということを徹底的に解明しなければ駄目だということで、現在進行形でございまして、最終数字についてはいましばらくお待ちいただきたいと思います。
この数字、まだ生データしか持っておりませんので最終数字は申し上げられませんけれども、産科、小児科についても激減をするというような数字ではない、割合いい数字が出ているということは事実でございますので、ここは御理解を賜りたい。
○長妻委員 今、スタートの数字百億円と言いましたけれども、私がヒアリングしたら、このファミリー企業の協議会ですね、百億がマックスだ、最終数字が百億だと言っておりますから、ぜひ国交大臣、けしからぬというふうに今後指導してください。本当に皆さんの金ですから。 そして、もう一つ象徴的な数字を申し上げますと、日本道路公団、職員用のテニスコートが百三十九面もある。これは職員が八千八十人ですね。
これは、後でまた県議会で否定されたりする可能性もゼロではありませんので、最終数字が出ておるわけではありませんけれども、大臣がサインするところまで行きましたのが、二千六百二十二まで進んでおります。ただ、今おっしゃられましたように、特例債をもらうことによって、それを何に使うかというのは、これは極めて大事な判断だと思っております。建物にはそれを使わないという町も正直あります。
また、対前期比というふうにしてＧＤＰの動きを見ておりますと、一—三月では前期比最終数字が二・〇％のアップ、四—六は補正後に〇・一％のアップということで、そういう数字でもって、確かによくなっているというのはマクロの数字では言えるようであります。
この点につきましては、日中共同で調査をいたしました結果、大体七十万発以下、六十七万発ぐらいではないかという数字が出たわけでございまして、これには中国の専門家も参加しておりましたが、中国側は従来大きな数字を言っていた経緯もございますので、その調査の結果は結果として、実際はやはり掘ってみないと正確な数字はわからぬのじゃないかというようなことで、今のところ、まだその最終数字については双方で調整をしている、
そういうことを踏まえながら、最終数字はなかなか申し上げにくいんですが、できるだけ方向を明らかにしながら得心が得られるものをできるだけ早く提示していくと、そういう努力をしたいというふうに思います。
○熊澤政府委員 本年の決算につきましては、まだ私ども報告を受けていない状況でございますので、数字を申し上げることはできませんが、農林中金と信連の不良債権の額につきましては、昨年九月時点の公表数字が最終数字でございますが、これによりますと、二千四百八十億円というのが不良債権の数字でございます。
その状態でこれだけの基準値を決めた場合、食べ続けてもＡＤＩ内であるということは、最終数字は出てくるわけです。 例えば、ＡＤＩが一〇とすると、その日本人の食生活の実態からすれば、たとえこの数字が残留しているとしても、食べ続けても八までしか到達しない、あと二残っている、まだ余裕があるという調査をするわけですね。そのときにどういう計算をしたのか。
平成五年度の数字につきましてはまだ最終数字が固まっておりませんけれども、平成五年度の二月まででございますけれども、約一万件出ております。
私ども算定に使いますのは四、五月パリティを使って算定いたしますが、きょう午後にその最終数字を公表することになっておりますが、水準は今申しました三月パリティとそう大きく変わらないだろうと思っております。
そこで、最初に、昭和五十九年度の大規模改修事業の実績がどのくらいの額になっているか確認をしたいわけですが、正確な最終数字は出ていないかもしれませんけれども、見込みとしては今どんな状態でしょうか。
それから、五十八年度見込みでございますが、現在決算中でございますのでまたしかとは最終数字は出ておりませんけれども、先ほど局長が申し上げましたように一般会計で大体五百億、そのほかに二百四、五十億足りないと思いますので、恐らく給付費総額にいたしますと七百四、五十億足りないだろうというふうに思っておりますけれども、そのうちほぼ五百億は五十八年度中に一般会計から受け入れることができました。
ちなみにことしの、先般発表になりました九月十五日の作況では、指数で九九、実数で四百七十五キロでございますか、と発表されておりますが、この数字がもしこのまま最終数字になるといたしますれば、わが国におきましてはたしか史上五番目の単収になるわけでございまして、過去昭和四十年代の前半に、総量といたしましては千四百万トン以上とれた年が三年も続きましたけれども、この当時の単収よりは、不作と言われておりますことし
○大木正吾君 これは一昨年ぐらいからとみに住宅建設の戸数は予定をだんだん下回って、去年の五十六年度は大体十五万戸ぐらい下回っているように、まだ最終数字でないかもしれませんが、ことしも大体そういう傾向だろうと思うんです。その本当の理由については一体局長はどういうふうに見ておられますか、なぜこうなっているのかですね。
第二年度の昭和五十四年度は特例がなくなりまして一般のみでやってまいりまして、やはり十万件という目標で進めてまいりましたが、この方はまだ最終数字を得ておりませんけれども、五十四年度の実績は五千件に少し欠けるような状況でございます。それが加入状況でございますが、それに対しまして貸し付けの方はなかなか活発でございます。
さて、鉄鋼以外で一般炭の需要があるわけでございますが、一般炭につきましては五十一年度約八十六万トンの輸入、五十二年度も最終数字出ておりませんが、ほぼ似たような数字でございます。したがいまして、それだけで見る限りでは五十年度に比べてふえているわけでございます。これは国内での石炭火力での使いっぷりがふえたというふうに考えていいかと思うわけでございます。
○山田（芳）委員 自治省にお伺いしますが、いまのようなお話で、むしろいまのお話では三十五兆五千八百億という最終数字というものを含めて、前提として、恐らくこれは国民所得の三％ぐらいの国、地方を合わしての税負担というものを予想している。
これは最終数字がまだ締め切られておりませんのでわかりませんが、少なくとも二千万円の欠損が出た場合、これはその間における収益減が二千万円でございますが、それは何としても組合員も承知するから、生協の成績が落ちても承知するからやりなさいと、こういうふうな強い消費者の要請がございましたので、われわれはついに踏み切ったわけでございます。